エステサロンを開業する際に事前に確認しておきたいのが開業に必要な手続きです。エステティシャンとして働くには必ずしも資格が必要なわけでないということから、開業のハードルは低いと言われていますが、事業として立ち上げる以上、役所に届け出を行う必要があります。
今回はエステサロンを開業する際に必要とされている届出書など必要な書類について解説していきたいと思います。
エステサロンを開業する際に必要な届出
法人で開業する場合ではなく、個人で開業する場合には、青色申告をする際に自分で「開業届」を提出する必要があります。開業する地区、もしくは、自身の在住地にある税務署で手続きを間違いなく行っておくことが必要です。
施術メニューにより保健所への申請も必要
基本的にエステサロンを開業するには届出書のみでも可能ですが、提供するサービス内容によっては保健所へ開設届を出し、許可を得なければいけないことになっています。もしこの判断を間違えると大変なことになるので、事前に頭に入れておきましょう。
治療効果をうたったマッサージ
国家資格となる「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要になってくるので、保健所へ施術所開設届を出す必要があります。整体などはこのカテゴリに入ることになります。
美容師免許の必要な施術
まつ毛エクステや眉毛のカットなどを行うためには美容師の免許が必要とされています。簡単にできそうで国家資格が必要なカテゴリなので、勘違いをしないようにしましょう。
ちなみにこれらのメニューを展開する場合には開業前に保健所へ美容所開設届を提出しておきましょう。
開業届の書き方
以下が国税庁に提出することが定められている開業届になります。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
国税庁 | [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
①「個人事業の開業・廃業等届出書」の「開業」に〇をつける
引用元：【開業届】初心者でもわかる書き方とラクラク手続きのまとめ
②左上、「税務署長」の左に所轄の税務署名を記入 & 書類の提出日を記入
③納税地には、自宅または事務所の住所を記入
④氏名、生年月日、職業、屋号、マイナンバーを記入する。名前横の印鑑をz忘れずに！
⑤届出区分「開業」に〇をつける
⑥開業・廃業等日に開業日を記入
⑦開業・廃業に伴う届出書の提出の有無「青色申告承認申請書」を出すなら「有」、「消費税の～」は通常「無」
⑧具体的な事業内容を記入
⑨青色事業専従者、従業員に給与を支払う場合は「給与等の支払の状況」について記入
上記のように必要な項目を間違いなく書き込み提出します。また、開業届は2部作成しておくかコピーを保管しておくことで安心です。
また、届け出時には本人確認のための書類が必要なので、マイナンバーカードの登録が済んでいれば、カードを持参するだけで番号と身元の確認ができるので便利です。
無事に開業届が受理されれば印鑑を押してもらえるので、その届出書と本人確認書類を持参し、銀行口座を用意しておきましょう！売上などを入金したり、経費の出費など事業用の口座があったほうが経理計算が楽になります。
確定申告について
開業後は必ず確定申告が必要となります。事業主向けとして白色申告と青色申告がありますが、どちらにすればいいのか分からない場合には、開業手続き時に税務署で相談しておくか、事前に税理士事務所などに相談しておくと便利です。
事業を行う以上、青色申告の方が大きなメリットが多く含まれており以下が特徴となっています。
・白色と比べて帳簿は複雑ではある
・特別控除による節税や赤字を最長3年間繰り越せる
上記のようなメリットが含まれている青色申告を申請するためには、確定申告の期限までではなく、基本的には開業した年度の3月15日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。
経理や会計などを自身で行うケースも少なくありませんが、間違いなく行うには税理士事務所にお願いすることが適切です。費用も高いように思えますが、ローカル向けの大手税理士事務所などであれば月額3万円程度から全て経理作業や申請作業などを行ってくれる事務所も存在します。
確定申告の申請は忘れると無申告加算税や延滞税などの税金が加算される場合もあるため、必ず行う必要があるので、専門家に任せる方が安心かと思います！
まとめ
開業自体は非常に簡単に行えますが、事業が始まってしまってからは売上やマーケティング、顧客に対しての施術に集中したいと思うはずです。そんな中経理や書類に追われてしまわないよう、事前にある程度の知識を頭に入れておき、専門家に丸投げしてしまうことで頭の中を事業だけにすることがおすすめです！
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