エステサロンを開業するにあたって必要となってくることは様々です。コンセプトやイメージ、ビジネスプランはもちろんのこと、集客までできて初めて売り上げが伸びてくるのです。
しかし、開業するに絶対的に必須とされるのが開業資金。もちろん自身で貯めた貯金などで開業される方もいらっしゃいますが、金融機関からの借入で開業される人も少なくありません。
今回はそんな開業資金に利用することができる助成金・補助金について解説していきたいと思います。
助成金と補助金はどう違うのか？
「補助金」あるいは「助成金」という制度がありますが、特にコロナ禍で初めて知ったという人も少なくないのではないでしょうか。しかし、実際にエステサロンなどを開業する際にも利用することができるので、違いを知っておくだけでも自己資金だけではなく、国の力を借りて開業することができるのです。
では、補助金、助成金は一体どう違うのかということです。一言で言ってしまうと違いはほとんどなく、ハッキリとした違いは定められていません。受給者が覚えておくことといえば「補助金・助成金はどちらも国や地方公共団体などから支出されて原則は返済不要」だということです。
以下に助成金と補助金の違い・特徴を説明しています。
補助金の特徴
・予算が決まっていて最大何件という決まりがある
・抽選や早い者勝ちということがある
・助成金よりも種類が豊富となっている
・支給額が助成金に比べて大きいことが多い
・経費の適用範囲が広くなっている
助成金の特徴
・申請することで書類に不備がない限り受給される
・原則通年を通して申請可能
・補助金と比較して受給のハードルが低い
・助成金は原則後払い
上記のように、助成金と補助金では支給される額面の違いや申請から受給までのハードルが少し異なっていることが分かります。
以下では実際にエステサロン開業する際に活用することができる助成金・補助金をご紹介していきます。
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。
参考：厚生労働省
| 正社員化支援 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用 |
|---|---|---|
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 詳細はこちら |
|
| 処遇改善支援 | 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し２％以上増額 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用 | |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施 | |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施 | |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用 |
エステサロンを開業する際にスタッフを正社員などで雇う予定がある場合は必ず申請しておいて損はない助成金です。もし最初はバイトや派遣などのスタッフで運営していく場合には、売上が伸びてきて正社員などに雇用してからの申請でもいいでしょう。
以下は申請することができる労働者の条件となります。
・支給対象となる事業主に通算して6ヶ月以上雇用されている有期契約労働者
・支給対象となる事業主に6ヶ月以上雇用されている無期雇用労働者
・6ヶ月以上継続して同一の業務に従事している派遣労働者
・支給対象となる事業主が実施した有期実習型訓練を受講し、それを修了した有期契約労働者等
・正規雇用労働者として雇用することが約束されて雇用された有期契約労働者等でないこと
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は様々なコースが存在しますが、分かりやすく言ってしまうと社員やスタッフが技術を向上する為に必要なセミナーなどの勉強費用、言語に関する勉強費用などを負担してくれるものだと考えておきましょう。
全てのコースは厚生労働省の詳細を確認してみて下さい。
地域雇用開発助成金
雇用機会が不足しており、求人などが少ない地域で行われている地域活性化の助成金です。東京などでは少ないかもしれませんが、地方や人が少ない、少子高齢化が進行している地域ではよく行われている助成金です。
その地域の人を雇用することで受給することができる助成金で、申請は1年に1回、最大で3回まで受給できるので人件費に悩んでいる場合は条件を満たすことができれば非常に魅力的です。
また、事業所の設置などに要した費用と対象者の増加人数によって48万円〜760万円までの区分で支給されます。
詳細は厚生労働省の詳細をチェックしてみて下さい。
自治体独自の助成金
上記の地域雇用開発助成金のように、地域密着型の助成金などを自治体独自で行なっているケースも少なくありません。もし開業しようと思っている地域にピッタリ合う助成金などがあれば申請してみてもいいかもしれません。
・goo（https://house.goo.ne.jp/chiiki/kurashi/）
・補助金ポータル（https://hojyokin-portal.jp/subsidies/list?pref_id=48&page=12）
・一般財団法人 地域活性化センター（https://www.jcrd.jp/support/subsidy/）
両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を目指すことを支援する助成金制度のことです。近年、共働きも多くなってきていることから、女性だけでなく男性の育児休業・育児休暇、育児休業取得の促進を目的とした制度となっています。
詳細は厚生労働省の公式HPを確認してみて下さい。
サロン開業に利用できる補助金をご紹介
実際に補助金や助成金を調べてみると、地域にもよりますが数多く存在することが分かると思います。しかし、実際にサロン開業で利用することができないものも多く存在するので、以下ではサロン開業に利用することができるものをご紹介していきます。
IT導入補助金
耳にしたこともある人が多いことでしょう。IT補助金とは、経済産業省が推進する、中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社であること、または、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主となっています。
近年、ローカルでは非常に利用されていることも多い補助金の1つであり、HPの作成やSEO対策、PCなどの機材導入費などに使われているケースが多いです。サロン開業に必要な公式ホームページもこのIT導入補助金で賄えるので、最初にかかる経費がかなり削減できます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者等が販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度となっています。しかし、誰もが申請することができるものではなく、限られた小規模な事業者のみが申請できる補助金となっています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
小規模事業者の定義
宿泊業・娯楽業：同20人以下
製造業その他：同20人以下
法人の場合は資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていない
小規模事業者持続化補助金の条件
直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
過去10カ月以内に持続化補助金を受け取っていない
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的としている補助金となっています。
ものづくりと聞くと、何かを造っているまたは開発していることを指すように思えますが、生産性を向上させるための設備導入などであれば対象となるので、エステサロンであれば機材の導入、ベッドなどの備品の導入でも申請可能となっています。
自治体の補助金
地域密着型の補助金でもある自治体の補助金は、開業する地域によって異なっているので、自身が開業する予定の地域で検索してみて下さい。
まとめ
エステサロンを開業することは比較的にハードルが低いと言われていますが、開業するにあたって必要な資金のハードルに悩む人も少なくありません。
資金に余裕があったとしても助成金や補助金を活用することで、福利厚生や雇用しているスタッフの給与アップ、お客様へのサービスに投資することができるので、
こういった助成金や補助金に関する申請は書類不備があると落ちてしまうので、おすすめなのは税理士さんにお願いをすること、もし雇用に関する受給を受けるのであれば社労士さんなどをつけておくと非常に便利かつ安心して運営することができるでしょう。
事務所によっては税理士・社労士・弁護士がセットになっているところもあるので、一括してお願いしてみてもいいかもしれませんね！
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